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災害公営住宅入居、避難指示解除地域住民にも柔軟対応を!

災害公営住宅入居、避難指示解除地域住民にも柔軟対応を!

山口和之は3月22日、東日本大震災復興・原子力問題特別委員会で質問に立ち、福島県楢葉町から避難した住民らが、短期に避難指示が解除されたことを理由に、避難先の災害公営住宅に入居できない問題を取り上げました。

山口和之は「避難先の復興住宅に住みたいという要望が少なからずある。子どもが避難先の学校で成長し、帰還できないという人もいる。大臣の指示で柔軟な対応をとるよう求めたい」と復興庁に迫りました。

これに対し、若松復興副大臣が「復興公営住宅の整備が完了した後に、なお空き室がある場合、楢葉町のように避難指示が解除された地域の方の利用は制度上可能。県、避難元市町村、受入れ市町村とともに柔軟な対応をしたい」と前向きな答弁をしました。