山口和之は4月5日、参議院環境委員会で質問に立ちました。

山口和之はこの中で、日本が2030年に13年比でＣＯ２を26％削減するという国際約束（パリ協定）をしたことを取り上げ、目標達成のためにも大型炭素税の導入へ向け検討のスピードアップを図るべきだと訴えました。

そして、先般、官邸で開催された国際金融経済分析会合において、スティグリッツ氏、クルーグマン氏というノーベル賞受賞経済学者２人がそろって、世界の景気が下降する中で、新たな需要を創出する経済対策として日本が大型炭素税を導入することを安倍総理に勧めたことを取り上げ、丸川環境大臣の見解をただしました。

これに対して丸川大臣は、「炭素に価格をつける制度は有効だと思う。現在の地球温暖化対策税の効果を分析しながら、カーボンプライシングを含むあらゆる手段を今後検討していく」と答えました。