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復興特区の訪問リハ、政府に延長を迫る!

復興特区の訪問リハ、政府に延長を迫る!

4月20日の決算委員会で質問に立った山口和之は、岩手・宮城・福島の3県で復興特区として実施されている、訪問リハビリテーションの事業所開設要件の規制緩和について取り上げました。

そして、3県の計画がひとまず来年3月までとなっている点に関し、「地域のかかりつけ医の75%がなんとしても残すべきと答え、介護支援専門員の97%が制度を継続すべきとしている」と訪問リハビリ振興財団の調査結果を紹介。そのうえで、「地元も延長を要望しているし、復興や未来づくりに重要な役割を果たしている」として、復興大臣や厚労省に制度の延長を強く求めました。

高木復興大臣は「制度延長の要望あるいは申請が県や市町村からあれば関係省庁に連絡し、調整してまいりたい」とと答えました。

また、厚労省の浜谷審議官は「適用期間は平成29年3月までとなっているが、その延長については今後、事業の実施状況、県や市町村の意向も十分確認しつつ検討してまいりたい」と県や市町村の意向も重視する考えを表明しました。

また、山口和之は4月13日の震災復興特別委員会でも質問に立ち、福島県川内村からの避難者が居住している仮設住宅が来年3月末で終了する問題を取り上げ、「避難者は高齢者が多く、病院に近い今の仮設から移りたくないという方が多い。避難者のニーズを満たす新たな住まいのめどが立っていないのに、期限が来たからといって避難者を追い出してはならない」などと訴え、避難者の個別事情に配慮しながら、またコミュニティーの維持に配慮しながら丁寧に対応することを復興庁に求めました。