厚労省は、ケアマネジメントの中立公正を確保する観点から、ケアマネ事業所が作成するケアプランにおいて、利用するサービス事業所が特定の事業所に集中する割合が80％を超える場合にケアプランの介護報酬を減額する「特定事業所集中減算」の仕組みをこれまでとっていましたが、会計検査院はこのほど介護保険に関する実態調査を行い、その結果、集中割合が減算逃れの割合ぎりぎりで収まる事業所が最も多かったり、減算適用を受けないよう集中割合の調整を行っている事業所もあるなど、減算の仕組みがケアマネの公平中立を確保するという目的から見て合理的ではない、と厚労省に指摘を行いました。

5月2日の参議院決算委員会で質問に立った山口和之は、検査院の指摘を取り上げ、厚労省としてどう制度を見直していくのかただしました。

塩崎大臣は「社会保障審議会介護保険部会において次期介護保険制度の改正へ向け議論をしているが、市町村の保険者としての機能をどう抜本的に強化していくかと言うことも議論をしている。その中で集中減算制度の見直しも議論していきたい」と答えました。

これに対し、山口和之は「ケアマネの中立公正の確保のためには、ケアマネの独立性の確保が必要で、質の高いケアマネが独立できることが重要だ」と指摘した上で、大臣の見解をただしました。

塩崎大臣は、「より介護度が低くなるよう努力することが理想的」と述べた上で、「利用者本位に基づくケアマネジメントのために、ケアマネの業務の独立性がなければならない。その独立性を確保するためにケアプランがいろんな専門職の目に触れるようにして作成プロセスを透明化する。なおかつ保険者の視点から介護の質とコストを適正化していくことが重要だ」と答弁しました。