山口和之は5月2日の参議院決算委員会で質問に立ち、熊本の避難所における高齢者の健康問題を取り上げ、「医療救護班、いわゆるＤＭＡＴ、その後のリハビリ等々のＪＲＡＴなどが帰った後、長期的フォローが必要。厚労省としてどう対応していくのか」とただしました。

これに対し、三浦老健局長は、「避難生活が長期化する高齢者は生活不活発病などにより要介護状態に陥る恐れがあることから介護予防の取組が重要。ＪＲＡＴなどの専門職団体と連携した理学療法士や作業療法士による運動指導や県内外の保健師チームによる健康管理活動を通じて生活不活発病の予防活動を行っている。医療救護班や保健師チームが撤退した後も、避難所でのリハビリ専門職などによる指導や助言を被災地の保健師と共同で行っていくことが必要だ。そのため地域リハビリテーション活動支援事業などを活用し、介護予防の取組を被災自治体が継続して進めていけるよう、専門職団体などと緊密に連携して取り組んでまいりたい」と答弁しました。