山口和之は7月27、28日の両日、有志の前参院議員や自治体議員とともに熊本県を訪れ、熊本地震から3カ月後の被災状況や復興の状況を視察しました。今後の復興策や防災対策についての国会論議にいかすためです。

御船町では役場のそばの体育館避難所、木造仮設住宅、多くの避難者を自主的に受け入れた特別養護老人ホーム、益城町ではＹＭＣＡが運営する避難所、6月20日に福祉避難所の指定を受けた通所介護支援事業所、また障害者の避難を受け入れた熊本市内の障害者能力開発センター、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）熊本支援センター、西原村の仮設住宅などを視察しました。

今回の視察では、障害者が震災時の避難等で受けた困難を今後どのように改善していくかがテーマの一つでしたが、ＪＤＦの支援センターでは、①新設される仮設住宅のスロープ、トイレや風呂の段差などバリアフリー化が遅れ、車イスの方の入居が進んでいないので、県に改善を求めている、②ＪＤＦでは障害者の被災状況の調査を進めている――といった現状の報告を受けました。

これに対して、山口和之は「東日本大震災のときと同じ状況だ。何も学んでいない」として、国の災害対策の改善に更に取り組んでいく約束をしました。

また、自主的に多くの避難者を受け入れた特養ホームでは、①支援物資のミスマッチが起きないようなシステムを構築してほしい、②指定避難所じゃなくても、避難者がいる施設には物資を回してほしかった、③被災した職員も多いので職員の心のケアも含めて、余裕を持って働いてもらえるような職場をつくりたい――といった今後に対する話をうかがうことができました。