財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の分科会が4月20日開催され、高齢化に伴う社会保障費を抑制する立場から、「改革項目と改革の方向性」を列挙して、議論を始めました。

このうち、介護の改革では、政権が進める自立支援介護への転換を重視していますが、次期介護報酬改定へ向け、「『自立支援・重度化防止に向けた介護』を促す介護報酬上のインセンティブについては、例えば、利用者の要介護度の改善度合い等のアウトカムに応じて、事業所ごとに、介護報酬のメリハリ付けを行う方向で検討を進めるべき。その際、クリームスキミング（改善の見込みのある利用者の選別）を回避する必要性にも留意し、アウトカム評価のみならず、例えば、専門職による機能訓練の実施といったプロセス評価等を組み合わせることを検討するべき」などと提言しています。

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（「改革項目と改革の方向性」医療は46～51ページ、介護は52ページを参照）