4月14日に開かれた官邸の「未来投資会議」において、安倍総理が「効果ある自立支援の取組が報酬上評価される仕組みを確立させる」と2018年の同時改訂へ向けた決意を述べました。

安倍総理の該当部分は次の通り。

「老化は避けられませんが日々の努力で介護状態になることを予防できます。いったん介護が必要になっても、本人が望むかぎりリハビリを行うことで改善できます。そうした先進的な取組も見てきました。大量のデータを分析して、どのような状態に対してどのような支援をすれば自立につながるのか明らかにします。そして、効果のある自立支援の取組が報酬上評価される仕組みを確立させます。」

総理のいう「大量のデータを分析して～」のくだりをさらに詳しく述べたのが、塩崎厚労大臣が当日提出した以下の資料「科学的介護の実現－自立支援・重度化防止に向けて－」です。

塩崎大臣は、この中で、「国民に対する見える化」として、介護報酬上の評価を用いて、科学的に効果が裏付けられたサービスを受けられる事業所を、厚生労働省のウェブサイト等において公表」するとも述べています。