30年報酬改定に向けた議論を行っている「社会保障審議会介護給付費分科会」が6月7日に都内で開催されました。

この中で、訪問リハビリテーションについても取り上げられ、厚生労働省から、

①訪問リハビリテーションの効果的・効率的な実施を促す観点から、訪問リハの実施状況についてどう考えるか。

②退院後の利用者や、状態の悪化している利用者等について、必要に応じて早期に訪問リハビリテーションが導入できるようにしていくことが　　重要と考えられるが、どのような方策が考えられるか。

③訪問リハビリテーション計画に沿ってリハビリテーションを提供していくにあたり、その質を担保・向上する観点から、訪問リハビリテーションの作成及び実施にかかる医師の関与の更なる促進についてどのように考えるか。

④訪問リハビリテーションの質を担保・向上する観点から、訪問リハビリテーションの実施にかかる社会参加の更なる促進についてどのように考えるか。

⑤医療と介護の連携を円滑にする観点から、医療保険・介護保険においてリハビリテーションに係る計画書等のあり方についてどう考えるか。

の5つの論点が提示されました。

このうち、②の早期の訪問リハ開始については、退院後、2週間未満で訪問リハを開始した者が68％いるものの、2週間以上たってからが32％（うち4週間以上が23・5％）という調査結果が示されました（平成27年度介護報酬改定検証調査）。その上で、別掲のグラフによって、「退院後14日以内にリハビリテーションを開始したグループでは、14日以上のグループに比べ、より大きな機能回復が見られていた」という結果が示されました。

これを受けた議論では、

「急性期からリハをやる必要。早期訪リハへ向けた退院前からの取組にもっと評価を」

「早期のリハ開始へPTOTの力を借りてケアマネと連携できるよう報酬上の評価を」

などの意見が出されました。

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