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障害者統計調査の充実を求めて総務大臣に申入れ

5月17日、超党派でつくる「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」は、障害者施策の基礎となる統計調査の拡充を求める申し入れを、野田聖子総務大臣に対して行い、同議連の幹事を務める山口和之もこれに参加しました。

現在、日本においては、障害のある者とない者の平等を実現するための施策を展開するのに必要となる、両者の比較可能な統計データが十分に整備されていないことが問題となっています。そこで、統計の整備に関連する総務省、内閣府、厚生労働省などの協議の場を構築した上で、国民生活基礎調査等の基幹統計調査への質問項目の追加について検討を行うことなどを求めています。

これに対し、野田総務大臣は「自分も(障害のある子をもつ)当事者。就労し税金を払うようになってほしいと願う立場から、積極的に取り組んでいく」と約束しました。