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健康で素敵に老いるために、いつから始める?介護予防

健康で素敵に老いるために、いつから始める?介護予防

「介護予防」という言葉はここ数年で一般的にも認知されるようになってきました。

これからの地域社会のあり方とされる地域包括ケアシステムの理念の中でも介護予防は重視されています。

 

介護が必要な状態になることを予防することや、要介護状態であったとしても重度化を防ぐことや改善を図ることは介護保険法の目的でもある自立支援の理念にもつながっています。

 

では、介護予防のためにはどんな取り組みがあるでしょうか。

大きく分類すると運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善、認知症予防、うつ予防、閉じこもり予防の6つの分野から介護予防のための事業が行われています。

 

これらはいずれも相関関係があり、運動不足で足腰が弱れば外出機会が減り、閉じこもりやうつ傾向が強くなったり、栄養も偏りやすくなり、人と会う機会が少なくなって刺激が少なくなり認知機能が低下したり、さらに会話することも少なくなって口腔機能が低下するといった悪循環に陥りやすくなります。

これらの6分野のうちひとつでもトラブルを抱えると要介護リスクは増大します。

 

地域包括支援センターが介護予防事業として体操教室や栄養教室なども行っていますが、まだまだ一般的には介護予防への関心は薄いと感じられます。

 

介護が必要になる前からの介護予防。

では、いつから取り組むべきなのでしょうか。

75歳になってから?65歳になってから?

いや、年齢は関係なく、今すぐにでも介護予防に取り組むべきです。

 

介護保険法の第四条(国民の努力及び義務)にこのような記載があります。

 

「国民は」、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。

 

介護予防に努めること、これは高齢者の義務ではなく、国民の義務として書かれています。

つまり、若い世代も含めた全世代を対象に介護予防に取り組むことを義務としているのです。

 

食生活などの基本的な生活習慣を見直すこと、

ウォーキングなどの有酸素運動を行うこと、

かかりつけの歯科医院を持ち定期的に歯科検診を受けること、

いつまでも楽しめる趣味を持つこと、

同じ地域で暮らす友人を持つことなど、

働きながらでもできる介護予防の取り組みはたくさんあります。

 

若い世代よりも高齢者の方が運動習慣を持つ人は多いというデータもあります。

運動習慣を持っている人の割合を各年代別に調べたところ、

男性20代は28.3%、30代は14.7%。女性20代は11.6%、30代は14.3%。

それに対して、男性60代は42.9%、70歳以上は45.8%、

女性60代は29.6%、70歳以上は42.3%となっており、

若い世代の運動習慣や健康意識の不足が明らかになっています。

 

地域包括支援センターが行う介護予防教室は65歳以上の高齢者を対象に行われていますが、参加されるのは既に体力などに衰えを感じ始めている高齢者の方が多い傾向にあります。

 

衰え始めてからの介護予防ではなく、元気なうちから介護予防を呼びかけ、意識改革を促していく必要があります。

若い世代が参加できるプログラムなど柔軟な運用を認めることも、介護予防のためには将来的に大きな効果を生むのではないでしょうか。

 

介護予防は高齢者のものではなく、自分自身のことと意識して取り組むようにしていきましょう。

 

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