日本政府は昨年末、日本として2030年までに2013年比で26％のＣＯ２など温室効果ガスを削減することを約束したパリ協定に合意しましたが、これを受けて国内の対策を講じるための「温暖化対策推進法」の改正案が政府から提出され、参議院環境委員会では山口和之が5月12日、17日、19日の3回質疑に立ちました。

山口和之は、日本の26％減の約束が、

①2030年において原発が電源構成の20～22％占めることが前提になっているが、非現実的である上、事故のリスクがある以上納得できない

②同じく電源構成で再生可能エネルギーの比率が22～24％にとどまっているのは少なすぎる－－

などと、政府を批判しましたが、法案に盛り込まれた「国民への啓発の強化」など改正事項には特段の問題がないとして、改正案そのものには賛成しました。