首相官邸で11月10日開催された「未来投資会議」において、安部首相は「自立支援介護」を強化し、介護報酬に反映させる方針を示しました。

従来方針からの大きな転換と言えます。当日配布された「優先的に取り組むべきアジェンダについて」と題する文書では、介護分野の改革について、「要介護者減少に向け、自立支援に向けた取組の強化（自立支援介護の標準化、データ/人工知能/センサー/ロボットを活用した要介護度改善、介護報酬上のインセンティブ等）」と、方針を記載しています。

山口和之は、国会に初当選して以来、「大半が当てがいサービスにとどまっている日本の介護現場を、リハ専門職の活用を通じて、介護保険法本来の理念である自立支援をめざすものに転換しなければならない」と、委員会質疑、省庁との意見交換等、あらゆる場を通じて常々訴えてきましたが、訴えが実った形になりました。

実は、国会で「自立支援介護」のワードを使用したのは山口和之が初めて です。

今年3月9日の予算委員会では塩崎厚労大臣もはじめて「自立支援介護」の言葉を使ってその重要性を認めたところでした。

◆「優先的に取り組むべきアジェンダについて」は、こちらからご確認ください。

◆会議で厚労省が提出した「医療・介護分野におけるＩＣＴ活用」は、こちらからご確認ください。