山口和之は5月2日の参議院決算委員会で質問に立ち、熊本の避難所における高齢者の健康問題を取り上げ、「医療救護班、いわゆるＤＭＡＴ、その後のリハビリ等々のＪＲＡＴなどが帰った後、長期的フォローが必要。厚労省としてどう対応していくのか」とただしました。 これに対し、三浦老健局長は、「避難生活が長期化する高齢者は生活不活発病...

厚労省は、ケアマネジメントの中立公正を確保する観点から、ケアマネ事業所が作成するケアプランにおいて、利用するサービス事業所が特定の事業所に集中する割合が80％を超える場合にケアプランの介護報酬を減額する「特定事業所集中減算」の仕組みをこれまでとっていましたが、会計検査院はこのほど介護保険に関する実態調査を行い、その結果...

4月20日の決算委員会で質問に立った山口和之は、岩手・宮城・福島の3県で復興特区として実施されている、訪問リハビリテーションの事業所開設要件の規制緩和について取り上げました。 そして、3県の計画がひとまず来年3月までとなっている点に関し、「地域のかかりつけ医の75％がなんとしても残すべきと答え、介護支援専門員の97％が...